反社会的勢力の排除条項の徹底

ついにウチの現場でも反社会的勢力の排除条項(要するに、暴力団対策)が徹底されることに。対象は一次委託先だけかと思いきや、なんと再委託先まで対象に。これにより、新たに再委託先の会社(協力会社)を追加するときには面倒な審査や時間のかかる手続きが発生することとなった。自社でも協力会社選定時には審査しているのに、顧客側でもう一度審査するんだとか。面倒なことこの上ない。

もともと協力会社をたくさん抱えていて、そういったところに仕事を割り振っている会社ならまだいいだろうけど、プロパー中心でどうしても人が足りないときだけ協力会社を使うような会社はかなり不利になる。いざ人が足りなくなったとき、すぐには協力会社要員を投入できなくなる。子会社に全部丸投げするような会社ばかりが有利になる構造。

じゃあ、ウチみたいにプロパー中心でやっている零細はどうしたらいいのか?

派遣もどうやら再委託先として扱われるようなので準委任契約を派遣契約に変更しても解決できない。派遣元が大きい会社(リクルートスタッフィングとか)であれば既に他社さんが使っているので審査不要となる確率は高くなるが。出向も所属会社が変わるわけではないので、こちらもダメ。出向で変わるのは指揮命令系統だけ。

転籍?転籍ならOKか?協力会社の要員であっても、自社の社員になってしまうわけだからOKだよね?まあ、反社会的勢力の排除条項に伴う審査の対象外にはなるが、これはこれでいろいろと問題あり。人貸しどころか人売りになってしまうわけだし。そもそも協力会社の利益にならないので、まさか自社の社員を転籍させてくれと言い出すような協力会社はいないだろうし。「偽装転籍」みたいなのはあり得なくもないか。

反社会的勢力の排除が目的なのに、零細企業が不利になるのはなんとかならんのかな。突然人が足りなくならないように、長期的な要員計画を立てろということなんだろうけど。スポットで投入できる要員がプロパーのみだと、他プロジェクトの要員を支援に回したりするくらいしか解決策が無さそう。


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